衛生委員会のテーマ: 風疹に注意

産業医活動のなかで、衛生委員会のテーマを問われることが多い。
人事担当者が、「今月のテーマは何にしたらいいのでしょうか、思いつきません」と相談をもちかけてくる。
そこで、栄養や、睡眠、メンタルの話をすることが多いが、感染症ほどのインパクトはない。
鳥インフル、風疹をテーマにすることが最近多いが、特に風疹はワクチン接種を要する年齢層が若い働き盛りの人のなので、企業としての関心が高い。
生活習慣病のような、疾病の原因が多様なものは予防手段がクリアでなく個人の努力も要するので、話をしているうちに説教じみてきて相手に不快感を与えることも少なくないので、特に個別相談の際はこちらも常に気を使う。

一方、感染症、特に風疹の指導はクリアで、説明も理路整然としていて企業側も喜んで受け入れてくれる。というのも対策方法は、予防接種と抗体検査だから。

というわけで、詳細は以下のサイトを参考にして下さい。


厚生労働省のサイト:企業向けのリーフレット、ポスターがあるので人事担当者の方におすすめ

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/

国立感染症研究所のサイト:Q&A形式でわかりやすい説明なのでおすすめ

http://www.nih.go.jp/niid/ja/rubellaqa.html



読売新聞より神奈川県の非常事態宣言の記事:



全国的に風疹が流行する中、今年に入ってからの神奈川県内の患者数は全国で2番目に多い503人で、前年同期比で100倍超となった。黒岩知事は16日の定例記者会見で、風疹の非常事態を宣言、予防接種費用の助成を行う市町村に対し、総額約1億円の支援を行う方針を明らかにした。


 風疹は、免疫を持たない妊婦が感染すると、赤ちゃんに白内障などの影響が出る恐れがある。


 県健康危機管理課によると、今年第1週から第14週(2012年12月31日〜13年4月7日)に、県に報告された風疹患者数は、横浜市が180人と最多で、次いで川崎市161人、藤沢市33人、相模原市24人などとなっている。総数の503人は、全国でも東京都に次ぐ多さで、2012年に報告された年間患者数(259人)をすでに上回っている。12年の第1週〜第14週(12年1月2日〜4月8日)の患者数は5人だった。


 横浜、川崎、相模原の3政令市は15日、妊娠を希望・予定している女性や、妊娠している女性の夫を対象に予防接種費用の一部を助成すると発表した。だが、政令市以外では助成の動きが鈍いことから、県は支援金を出すことで、各市町村の助成を促す考えだ。


 16日の会見で、知事は「患者数の伸びが急激で、早く対応した方がいいと判断した。予防接種は市町村の事業だが、非常事態という危機意識を(市町村に)共有していただきたい」と語った。


 県は、妊娠を希望・予定する女性の推計人数などから、助成制度の利用者を全県で計5万6000人と見込んでいる。県の支援金は、市町村の助成金の3分の1とする方針で、県内自治体の行政基盤強化に充てられる「市町村自治基盤強化総合補助金」から約1億円を支出する。


 国立感染症研究所によると、今年第1〜14週に全国で報告された患者数は3480人で、08年の全国集計開始以来、初めて3000人台に達した。

(2013年4月17日 読売新聞)