職場のストレス検査

うつ病の患者数は急増している。
一方、軽症化の傾向があり、つまり、仕事をしながら入院でなく通院治療をしている患者さんは急増している。
また、「仕事が原因でうつになった」というような、「心の病」の労災認定が２０１２年度まで３年続けて過去最多を更新しているため、職場での対策は急務である。

　　JSTNewsより

もともと中小企業ではメンタルヘルス対策が進まず、何らかの対策をしている割合が高い大企業との格差は非常に大きい。
そこで、「うつ健診」を実施すべきと2010年、長妻元厚生労働大臣が言いだした。
当初は2次予防を目的とし、うつの早期発見を目的としていた。
しかし、「犯人捜し」のような状態になるのではないか、との懸念が叫ばれていた。
そもそも「うつ」が質問紙のみで判断できるものでないにもかかわらず、職場で実施すれば必然的にレッテル貼り、につながり、人事考課に影響することを懸念する社員は正しい申告をできない。

そのような懸念から、一次予防としての「ストレス検査」に変わった。
メンタル疾患になる前のストレスを知る、という話だが、結局は、たった9問の設問に落ち着いた。

さらには、先日、自民党内から「検査結果が悪用されるおそれがある」という反対意見が出たため、産業医がいる従業員５０人以上の事業場だけに義務づけ、希望者が検査を受けるように改めた。