日本精神神経学会 in台場 ：メンタル対策義務化の法改正について

今週は学会行ってきました。
最近のニュースと言えば、「メンタルチェック（ストレスチェック）義務化」です。
本学会でも議論がありました。
現在労働政策審議会で法整備中とのことです。
労働安全衛生法が改正され、メンタルチェックが企業に義務化されるようです。
事業主としての負担が増えて大変だと思われるかもしれませんが、
有効に利用できれば、社員のストレスの度合い、社内の文化、風土の特徴など普段は客観的に見えてこない問題点がわかるので積極的に活用していけると思います。
今回のシステムは質問紙を配って結果は個人へ直接フィードバックし、
面接希望者は事業者へ申し出して医師や保健師と面談、とのことなので、なかなか実際申し出をする人は出てこないとは思います。
あるデータでは２０％だったと。
私が産業医として関わらせていただいている会社では
大手のＥＡＰを利用しストレスチェックを実施しています。
しかし、ストレスチェックを元に産業医に面談を申し込み、職場環境調整した例は1例のみでした。
事業外ＥＡＰのカウンセリングの利用は高い会社で１０％程度だと言われてます。ただし、ＥＡＰカウンセリングはその場限りで早期発見には有効ですが、実際の職場の環境調整にはフィードバックされないのが問題です。
今後、事業者がストレスチェックを有効に利用するには、
個人情報保護、事業者へのプライバシー漏洩の問題を担保しつつ
ＥＡＰと実際の現場に関与できる産業保健スタッフ（産業医や保健師）が連携できるシステムを構築するのが有効だと思います。

メンタルチェック参考資料
労働衛生行政発表http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj-att/2r9852000001stfx.pdf